アップルが増収減益、ｉＰｈｏｎｅ販売減もサービス・ウェアラブル好調

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米アップルは３０日、２０１９年７～９月期の決算を発表し、売上高が前年同期比２％増の６４０億ドル（約６兆９５００億円）だったと明らかにした。純利益は同３％減だった。

スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の売り上げは９％減と振るわなかったものの、依然として売り上げ全体の過半を占めている。一方で、サービスやウェアラブルが好調だった。

アップルは売り上げの多くをｉＰｈｏｎｅに頼っているものの、製品の多角化も進めている。ワイヤレスイヤホンの「エアポッド」や腕時計型端末の「アップルウオッチ」が好調なほか、「アップルペイ」の利用も拡大している。

「アップルミュージック」や「アップルＴＶ」などのサービス部門の売上高は同１８％増加した。アップルペイも好調だった。アップルによれば、７～９月期のアップルペイによる取引の処理件数は３０億件でペイパルの件数を超えたという。

ウェアラブル部門の売り上げも５４％増と大きく増えた。ウェアラブル部門は今では、パソコンの「Ｍａｃ」部門と同規模となっている。アップルは、エアポッドの上位モデルでノイズキャンセリング機能が付いた「エアポッド・プロ」を発表している。

タブレット端末「ｉＰａｄ」も売り上げを１７％増やした。アップルは先ごろ、「ｉＰａｄ　Ｐｒｏ」の新モデルを発売していたほか、ＯＳもｉＰａｄ用の「ｉＰａｄ　ＯＳ」も新たに用意した。

売り上げだけでみれば、ｉＰａｄはアップルの中では小さな存在だが、同部門の成長はアップルにとって重要だ。アップルはマイクロソフトの「サーフェス」のような端末を製造していない。そのため、タブレットとしても使えるノートパソコンの市場が急速に拡大するなかで後れを取っている。しかし、新しいｉＰａｄ　ＰｒｏとｉＰａｄ　ＯＳを組み合わせれば、この市場でのアップルの競争力は高まりそうだ。

ｉＰｈｏｎｅの売り上げは９％の減少だったが、前の３四半期よりも落ち込みの幅は小さくなった。アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）もアナリストとの電話会議で、ｉＰｈｏｎｅの販売に改善がみられたとしている。

中華圏での販売も７～９月期の売り上げは２％減と、今年前半の２けたの落ち込みからは改善した。クックＣＥＯによれば、貿易摩擦の緊張緩和をはじめ、新製品や新サービスが好調なこと、価格の調整といった複数の要因が、アップル製品の同市場での競争力強化につながったという。