米マイクロソフト、住宅難対策へ５４０億円　本社のあるシアトルで

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米マイクロソフトはこのほど、本社を置く米ワシントン州シアトルで、住宅をより入手しやすくするために５億ドル（約５４０億円）を拠出すると明らかにした。非営利団体と提携して、住宅難に対応する。

マイクロソフトは特に、最大８０００人の新規雇用受け入れに向けて、本社施設を拡張しているレドモンド近郊に注力する。

マイクロソフトによれば、こうした地域の中間層の収入は上昇する住宅価格に追い付いておらず、低所得あるいは中所得の労働者にとって職場に近いところに住宅を確保することが難しくなりつつあるという。

シアトル議会では昨年５月、ホームレスや住宅難対策に向けて大手企業を対象とした新税導入を発表していたが、その後、この法案は撤回されていた。

マイクロソフトは５億ドルのうち２５００万ドルをホームレス対策に振り向ける。資金の拠出については大部分が向こう３年間で行われる見通し。