北朝鮮指導層、米製の最新機器でネット接続 米社調査

2018.06.14 Thu posted at 19:33 JST

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香港(CNNMoney) 米国が厳しい経済制裁を科す北朝鮮のエリート層にアップルやマイクロソフトなどの最新製品が広範に出回っている現状が米サイバーセキュリティー企業の新たな調査で14日までに判明した。

調査したのは「Recorded Future」社で、北朝鮮の住民によるインターネットへの接続方法などについて追跡。指導部の幹部らの多くが基本ソフト「ウィンドウズ」やiPhone(アイフォーン)を使用していることがわかったという。

同社の報告書は、米国製のハードウエアやソフトウエアの機器類は北朝鮮のネット通信網で圧倒的な存在感を持っていると指摘した。

ただ、これら米国製機器が北朝鮮内にあまねく流通しているとは見ていない。多くても党や軍、情報機関の幹部陣やその家族に限ってコンピューター所持が認められ、国際的なネット網を自由に使っていると推測。

一部の機器はサイバー攻撃にも利用されているとも分析した。北朝鮮が絡むサイバー攻撃の多くは同国外で活動するハッカーの仕業とし、国内からの仕掛けは少数とも見ている。

北朝鮮は各国で過去に起きたサイバー犯罪に関与しているとされる。閲覧を不可能にして金銭を要求する脅迫ウイルスや銀行を狙った現金詐取などだが、北朝鮮は関与を再三否定している。

Recorded Futureによると、北朝鮮内ではアイフォーン4sやウィンドウズ7から同10までの旧式の機器も使われている。

北朝鮮内への米国技術の流入は制裁の解釈上の抜け穴や巧妙な制裁回避の手段を通じたものとされる。幽霊企業の開設、海外在住の北朝鮮人や犯罪ネットワークの悪用などの手口も指摘されている。

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