NAFTA・TPP・中国 トランプ新政権、まずは通商政策を刷新

メキシコのペニャニエト大統領(左)とトランプ氏=8月

メキシコのペニャニエト大統領(左)とトランプ氏=8月

もう1つの重点課題として掲げた「製造業の雇用の維持と復活」には、税率の引き下げや法人に対する規制の撤廃、米国内のエネルギー分野の規制撤廃を盛り込んでいる。

TPPに関しては共和、民主両党の議会指導部がオバマ大統領の任期中は議題にしないと表明していることから、立ち消えになるのはほぼ確実。トランプ氏が何もしなくても、TPPは実質的に失効する。

トランプ政権始動の初日と100日目、200日目の目標は以下の通り。

初日:NAFTA改革に着手

就任当日、トランプ大統領はNAFTA改革に着手し、米商務省と米国際貿易委員会(ITC)に対し、NAFTAから撤退した場合の影響や撤退に必要な立法措置について検討するよう指示する。メキシコとカナダには米通商代表部を通じ、協定の一部改訂を提案する意向を伝える。改訂を提案する内容には通貨操作の手段、材木、原産国表示、環境および安全基準が含まれ得る。

文書の末尾には「政策の変更が中流層、製造およびサービス分野の労働者、外国から米国への直接投資に及ぼす影響について特別に配慮する」とも記載されている。

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