次期大統領を決めるのはラテン票？　激戦州での動向に注目

（ＣＮＮ） １１月６日の米大統領選の投票が近づくなか、ラテン系の有権者の票の行方に注目が集まりつつある。ラテン系有権者の数が無視できない規模にまで拡大しているためで、激戦州でのラテン票の行方が次期大統領を決める鍵になるかもしれない。

無党派の調査機関ピュー・ヒスパニック・センターによれば、大統領選に投票する資格のあるラテン系の有権者は過去最多の２４００万人にのぼり、投票が見込まれている全有権者の１１％を占める。

しかし、ラテン系有権者が、その潜在力を十分に発揮しているとはいいがたい。

その理由のひとつとして、投票率の低さが挙げられる。前回２００８年の選挙では、ラテン系有権者の投票率は有資格者の５０％に過ぎなかった。一方、アフリカ系の投票率は６５％、白人の投票率は６６％に上った。

一方で、同じラテン系とはいえ、フロリダ州在住の保守的なキューバ系とアリゾナ州在住のメキシコ系では、重視する選挙公約は違ってくる。

調査会社ギャラップによれば、ラテン系有権者の優先順位は世代によっても異なる。国外から移住してきた人々にとっては経済成長が最も重要な課題だが、第２世代にとって重要なのは失業問題であり、その下の第３世代は医療保険問題を注視している。