４年前に比べ暮らし向きは改善？　大統領選を前に米世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選が本選に突入する中、全米の有権者を対象に実施した世論調査で、４年前に比べて暮らし向きは悪くなったとする回答が、良くなったという回答を上回った。しかし過半数が、その原因は共和党の前政権にあると答えている。

調査はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが９月７～９日にかけて有権者８７５人を対象に電話で実施し、１３日に発表した。

それによると、４年前と比べた暮らし向きは「改善した」が３７％、「悪化した」が４４％を占め、約５人に１人は「変わらない」と回答した。選挙戦の鍵を握る無党派層に絞ると、「悪化した」が約半数を占め、「改善した」は３人に１人、「変わらない」は１７％だった。

米国の経済状態については１０人中ほぼ７人が「悪い」「極めて悪い」との認識を示し、「非常に良い」「良い」は３２％だった。１年後の状況については３分の２が「良くなっている」と予想し、「悪くなっている」と予想したのは１０人中３人にとどまった。

昨年の調査では、１０人中６人が経済状況について悲観的な見方を示しており、今回調査で大幅に改善された形だ。

現在の経済問題を引き起こした原因については、５７％が共和党のブッシュ前政権にあると答え、オバマ現大統領と民主党にあると答えたのは３５％にとどまった。