安保理、シリア停戦決議案を採択 人道支援に向け30日間

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米国連大使がロシアを批判

(CNN) 国連安全保障理事会は24日、シリアでの30日間の停戦を求める決議案を全会一致で採択した。アサド政権軍の空爆が続く首都ダマスカス近郊の反政府支配地域、東グータ地区などで、救援物資の搬入や負傷者の避難を可能にするためだ。

外交筋によると、安保理では採決にあたり、米国のヘイリー国連大使とロシアのネベンジャ国連大使が停戦のタイミングをめぐって対立した。

米国が停戦の即刻開始を求めたのに対し、アサド政権を支援するロシアは実施時期を遅らせるのが現実的だと主張した。最終的にはロシア側が譲歩して即時停戦の文言が通ったものの、アサド政権が従うかどうかは疑問視されているという。

ヘイリー氏は採決の直後、安保理での採決がロシアの反対で遅れたことを改めて批判した。同氏は、決議案が提出された21日からの3日間だけでも多くの住民が犠牲になったと指摘。「この間に爆撃や砲撃で何人の母親が子どもを失い、亡くなった子どもを抱えた何人の父親の画像を見せられたことか」と問い掛けた。

一方でネベンジャ氏とシリアのジャアファリ国連大使は、政権軍による対テロ作戦は続行すると強調した。

国際医療支援団体、国境なき医師団(MSF)によると、東グータの空爆では18日以降の死者が520人以上、負傷者が2500人に上った。

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