過激思想の拡散阻止へ、ネット規制の強化訴え　メイ英首相

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英ロンドンで７人が死亡したテロ事件を受けて、英国のメイ首相は４日、テロ防止のためにはインターネットに対する規制を強化しなければならないと訴えた。

英国でテロ事件が起きたのは、今年に入ってこれで３度目だった。メイ首相は４日、過激主義に対抗するためには新しいアプローチが必要だと指摘。テロリストや過激派に同調する者が、デジタルツールを使って連絡を取り合ったり、攻撃を計画したりする事態を阻止しなければならないと語った。

「この思想がはびこるために必要とする安全地帯を許してはならない」とメイ首相は述べ、「だがインターネットとインターネットを使ったサービスを展開する大手企業は、まさにそれを提供している」と批判した。

「過激主義とテロ計画の拡散を防ぐためには、民主主義政府と連携して、サイバー空間を規制するための国際的合意に達しなければならない」。メイ首相はそう力説し、「国内ではインターネットの過激主義を抑えるために全力を尽くさなければならない」「我が国は過激主義に対してあまりに寛容すぎる」と苛立ちを示した。

メイ首相がソーシャルメディアやインターネット企業を具体的にどう取り締まるのか、現時点ではっきりしない。しかしメイ首相は以前から、政府による監視権限の強化を支持していた。

欧州ではテロやヘイトスピーチの取り締まりに関して、インターネット大手に対するプレッシャーが強まっている。

欧州の規制当局は数日前に発表した統計の中で、ツイッターは通報が寄せられたヘイトスピーチの大半を取り締まることができていないと批判。フェイスブックとユーチューブでは、報告があったヘイトスピーチの６６％が削除されたとしている。

これに対してツイッターは４日、２０１６年７～１２月の半年間で３７万５０００以上のアカウントについて、テロ宣伝に関連した規約違反を理由に停止させたと発表。「ツイッターにテロリストのコンテンツのための場はない」と述べ、同社は対策の手を緩めないと強調した。

グーグルは、「テロリストにインターネットで声を上げさせない」よう、政府やパートナーと連携して複雑な課題に取り組むと表明。

フェイスブックは「テロリストにとって敵対的な環境」を創出する方針を示し、テロリストのコンテンツ削除に力を入れると説明している。