米アマゾン、仏で雇用増へ　マクロン氏の規制緩和策が追い風

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インターネット通販世界大手の米アマゾンがフランスで２０００人規模の雇用増を計画している。フランスではマクロン大統領が進める規制緩和によって外国企業の事業経営が容易になるとされ、こうした環境もアマゾンにとっては追い風となりそうだ。

アマゾンによれば、２０００人の雇用増により、年内にフランスでの雇用者数は７５００人に達する見通し。アマゾン幹部は、フランスの経済状況によって、投資に必要な自信などが得られたとしている。

フランスは長い間、米企業にとっては厳しい市場だった。労働関連の法律は厳しく、雇用や解雇を難しくしていた。また、フランスは週３５時間労働制をとっている。

マクロン大統領は、労働市場の規制緩和や税の引き下げを進めている。マクロン氏はすでに、不当解雇の際の補償金について上限の設定を打ち出した。

マクロン氏はまた、個人的にもアマゾンを歓迎する姿勢を示している。マクロン氏は昨年１０月、フランス北部に新設されたアマゾンの物流センターを訪問した。

調査会社ユーロモニター・インターナショナルによれば、フランスのインターネット上での小売りは過去５年間、毎年１０％増の伸びを示している。

アマゾンはここ数年、欧州に大きな投資を行っている。２万４０００人を擁する英国には６４億ポンドを投じている。また、ドイツへの投資額は８０億ユーロに上る。