モスクワ、西側企業の撤退で２０万人の雇用喪失も　市長が見解

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ウクライナに侵攻したロシアから西側諸国の企業が撤退するのを受け、首都モスクワだけで数十万人の雇用が失われる恐れがあることが分かった。

同市のソビャーニン市長は１８日のブログへの投稿で、２０万人が職を失うリスクに直面していることを明らかにした。また当局が３３億６０００万ルーブル（約５３億円）を投じてそうした住民を支援する方針だと付け加えた。

２月下旬のウクライナ侵攻開始以降、西側の企業の多くがロシアから撤退もしくは同国内での操業停止に踏み切った。企業の売却やオフィスの閉鎖が行われ、ビールから自動車まであらゆる製品の生産が停止している。

このうち、ロシア国内で６万２０００人の従業員を抱えるマクドナルドなど数十社は、少なくとも一定の期間内は給与の支払いを継続すると約束した。

スウェーデンの家具大手イケアの親会社、インカ・グループの広報担当者は先月、ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に答え、従業員に対して少なくとも３カ月分の給与を保証すると述べた。同社はロシア国内で１万５０００人を雇用している。

ただ各企業がいつまでこうした支援を継続するかは不明だ。ソビャーニン市長は、ロシア政府が後に残された従業員向けの支援プログラムに取り組んでいると述べた。

具体的には職業訓練や一時的な公共事業での雇用を通じて支えるほか、これらの労働者を雇う団体、企業にインセンティブ（動機付け）を与える計画だという。

西側諸国による制裁で経済が打撃を受けるロシアは、約１世紀ぶりとなる債務不履行（デフォルト）の瀬戸際に追い込まれている。インフレ率は跳ね上がり、エコノミストらは深刻な景気後退（リセッション）に陥ると予測する。