米の新規失業保険申請、５３年ぶりの低水準

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米労働省が２４日に発表したデータによると、先週、新規に失業保険を申請した人はわずか１８万７０００人で、エコノミストが予想した２１万人を下回った。

１８万２０００人が失業保険を申請した１９６９年９月６日以来の低水準だ。

今回の失業保険申請件数は、上方修正された前週の２１万５０００人からも減少している。消費者が原油・ガス価格の上昇などのインフレ圧力を感じる中、労働市場は依然として米国経済における明るい話題となっている。

もう一つの明るい兆しは、３月１２日までの１週間の継続受給申請件数が６万７０００人減の１３５万人になったことだ。これは、１９７０年１月３日以来の低水準だ。

しかし力強い雇用統計は、インフレを抑制するために米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを速めるきっかけとなる可能性がある。

ＦＲＢは今月初め、２０１８年１２月以来初めてとなる０.２５％の利上げを実施した。業界関係者は５月３〜４日に開催されるＦＲＢの次回会合で０.５％の利上げが実施される可能性は７０％近くだと踏んでいる。

米投資銀行ジェフェリーズのエコノミストは「労働市場は極めて力強く、このデータはまさにインフレと闘うためにもっと早く利上げができるという自信をＦＲＢに与えた証拠のようなものだ」とリポートの中で述べた。

政府は来月１日、注目の３月雇用統計を発表する。最新の失業保険申請件数が何らかの指標となるなら、失業率は低下し、雇用は堅調に増加するはずだ。賃金の伸びも堅調に推移する可能性がある。

米金融情報サイト「バンクレート」のアナリストは「労働市場は逼迫（ひっぱく）し、賃金は上昇し、労働者は多くの産業で交渉力を持っている。仕事を探すには絶好の機会だ」と指摘している。