ロシア、撤退する西側企業の資産接収に言及

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ロシアのプーチン大統領=10日、ロシア・モスクワ/Mikhail Klimentyev/Sputnik/Pool/AP

ロシアのプーチン大統領=10日、ロシア・モスクワ/Mikhail Klimentyev/Sputnik/Pool/AP

ロンドン(CNN Business) ロシア政府は10日、同国事業の停止を決めた西側企業の資産を差し押さえる可能性に言及した。

ロシアではウクライナ侵攻とそれに続く制裁を受け、ここ2週間で米欧や日本の企業数十社が合弁事業や工場、店舗、事務所から撤退。一連の制裁は中央銀行を含むロシアの金融セクターの大半に打撃を与え、通貨下落を招いた。ソブリン債のデフォルト(債務不履行)や深刻な景気後退が起きる可能性も高い。

これに対しプーチン大統領は10日、政府当局者との会合で、ロシアから撤退する企業に「外部管理」を導入する計画を支持すると表明した。

ロシア大統領府が公開し国営メディアで放送された映像によると、プーチン氏は「生産を打ち切る予定のこうした企業に対し断固たる対応を取る必要がある」と説明。「外部管理を導入したうえで、働く意欲のある者にこれらの事業を移管することが必要になる」とも述べた。

これに先立ちミシュスチン首相は、すでに法案が起草されたことを明らかにしていた。

大統領府によると、ミシュスチン氏は「外国人オーナーが不当に企業を閉鎖した場合、政府は外部管理の導入を提案する。オーナーの決断次第で、その企業の命運が決まる」と述べ、「重要なのは組織の活動と雇用を守ることだ。大半の企業は雇用と賃金を維持しながら事業の一時停止を発表している。我々はこの状況を注視していく」とした。

ロシアから撤退した企業にはマクドナルド、コカコーラ、アップルなどの代表的な消費者ブランドおよびIT企業や、BPやシェルなどの大手石油グループが含まれる。10日にはゴールドマン・サックスも同様の動きを発表。全事業の段階的縮小を表明した主要銀行は開戦後初となった。

国営タス通信に引用されたロシア紙イズベスチヤの記事によると、ロシアの消費者権利団体は、撤退を決定し国有化される可能性がある企業のリストを作成した。

ロシア政府や検察当局に送付されたこのリストには、フォルクスワーゲン(VW)やアップル、イケア、マイクロソフト、IBM、シェル、マクドナルド、ポルシェ、トヨタ、H&Mなどの59社が含まれ、今後追加される可能性があるという。

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