トランプ氏の新興メディア企業とＳＰＡＣの取引、米規制当局が調査

（ＣＮＮ） トランプ前米大統領の新興メディア企業が特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じて上場を目指す取引について、米連邦規制当局が調査を進めていることがわかった。ＳＰＡＣのデジタル・ワールド・アクイジション・コープ（ＤＷＡＣ）が６日に提出した文書で公表した。

トランプ氏は１０月にこの取引を発表。自身がトップを務める新興メディアのトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）が「大手テックの独裁状態に立ち向かう」ソーシャルメディアを立ち上げるとも述べていた。

ＤＷＡＣは６日提出の文書で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から先月前半に文書と情報の提出要求を受け取っていたと明らかにした。調査の対象はＤＷＡＣとＴＭＴＧの間で交わされた文書ややり取りだという。

ＤＷＣＡはまた、ウォールストリートの自主規制機関、金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が同取引の発表前に行われた取引を調査中だとも述べた。

ＤＷＡＣの株価は同取引の発表後数日で１６５７％上昇し人気株となった。ただ、提出文書からはＴＭＴＧがどの程度の収益を上げているのかわからず、その実態はほとんど知られていない。

１０月後半には米紙ニューヨーク・タイムズが、トランプ氏がＤＷＡＣ上場のはるか前から同社と合併の議論をしていたと報じた。そのような協議が投資家に開示されるより前の時期だという。

エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）はＳＥＣに対し、ＤＷＡＣがターゲット企業との実質的な交渉を行っていないと株主に繰り返し説明していたことから、ＤＷＡＣの法令違反がないか捜査を求めていた。ＳＰＡＣは上場前に合併対象企業を計画しないことになっている。

ウォーレン氏は６日、ツイッターでＳＥＣとＦＩＮＲＡの捜査を歓迎した。

ＤＷＡＣは調査に協力していると述べ、ＳＥＣの提出要求は法令違反の存在や、ＤＷＡＣや個人などへの否定的見解を示すものではないと強調した。ＦＩＮＲＡの調査についても、ナスダックや連邦証券法令の違反があったとの結論が出たと位置付けられるべきではないと述べた。

調査の渦中にあるＴＭＴＧだが、４日にはＳＰＡＣ合意の完了を条件として１０億ドル（約１１００億円）の資金調達にこぎ着けたと発表した。ただ、具体的な投資家の名前は示されず、機関投資家の「多様なグループ」だとしている。

同社は６日遅く、共和党のデビン・ニューネス下院議員（カリフォルニア州）が来月、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると発表した。ニューネス氏は地元選挙民への手紙で、数週間以内に議員辞職すると明かしている。