ワクチン義務違反、対象者の１％未満　米ユナイテッド航空

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ユナイテッド航空は２８日、米国内の全従業員を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種義務について、現時点で従っていないのは５９３人と、対象者の１％に満たないことを明らかにした。

米国内の従業員は計６万７０００人。このうち３％弱に当たる約２０００人は医療上、宗教上の理由で接種免除を申請している。

スコット・カービー最高経営責任者（ＣＥＯ）はメディアに公開した従業員あての書簡で「全員がワクチン接種を受ければ全員がより安全になる。ワクチンの義務化は有効だ」と強調した。従業員の安全確保のためにワクチンを義務付けた姿勢に共感して、同社に応募する志望者もいるという。

接種義務に従わない従業員は解雇の対象となるが、すでに接種やその手続きを始めたものの証明書を提出していないケースも考えられ、その場合は雇用を続ける可能性があるという。

バイデン大統領が今月、国内の大企業に従業員のワクチン接種を義務化するよう指示したルールでは、ワクチンの代わりに毎週検査を受ける選択肢も認められたが、ユナイテッド航空はこの選択肢を認めていない。

同社は医療上の理由で接種を免除された従業員を病気休暇、宗教上の理由なら無給休暇の扱いとし、どちらの理由も認められなかった場合は解雇処分とする方針を示していた。これに対して免除申請中の従業員６人が先週、連邦裁判所に訴えを起こしたことを受け、少なくとも来月１５日まで処分を保留すると表明した。

ユナイテッド以外の米航空各社は今のところ従業員の接種を義務化していない。ただしデルタ航空は、未接種の従業員の健康保険料を引き上げるとの方針を示している。