４月の米雇用統計、就業者２０５０万人減　失業率も１４．７％に

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米労働統計局（ＢＬＳ）が８日発表した４月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が２０５０万人減に落ち込んだ。政府がデータを取り始めた１９３９年以降、最も急激かつ大幅な減少となった。

米国の就業者数は３月にも、８７万人減の落ち込みを記録していた。この２カ月の雇用減少数は、２００８年の金融危機時に失われた８７０万人分の倍以上に達する。

金融危機で仕事や家を失った多くの米国民にとって、今は古傷が開くような苦しい時期となっている。当時の経済後退は持ち直すのに数年かかり、回復後の米国は約１０年をかけて２２８０万人分の雇用を積み上げてきた。

だが今回、新型コロナウイルスの流行は公衆衛生上の危機にとどまらない痛手をもたらす結果となり、わずか２カ月で約１０年分の雇用増が吹き飛んだ。

４月は失業率も１４．７％に急上昇し、ＢＬＳが１９４８年に月ごとの集計を取り始めて以来、最悪の水準となった。米国が前回これほど深刻な失業を経験したのは大恐慌の時期で、ＢＬＳがまとめた年次推計値によると、３３年には２４．９％の失業率を記録したとされる。

米国では３月下旬、感染拡大を抑えるために州政府や地方自治体が自宅待機令を制定。急きょ休業する企業が相次ぎ、労働者の一時解雇や一時帰休が膨らんだ。

雇用統計を見ると、業種別ではレジャー・接客が７７０万人減、小売りが２１０万人減と特に落ち込みが激しい。患者殺到への対応に苦慮した病院業界でも一時解雇が起き、内科や歯科医院といった外来サービスで１２０万人が削減された。