トランプ米政権、太陽光パネルと洗濯機にセーフガード発動

2018.01.23 Tue posted at 13:15 JST

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ニューヨーク(CNNMoney) トランプ米政権は22日、外国から輸入される太陽光発電パネルと家庭用の大型洗濯機に追加関税を課す措置を発表した。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は声明で「米国の労働者や農畜産業従事者、企業を常に守るというトランプ政権の姿勢を改めて明示した措置」だと述べた。

これに先立ち、米国の国際貿易委員会(ITC)は太陽光パネルと洗濯機の輸入が米企業に損害を与えているとの判断を下していた。

1974年の米国内法に規定された緊急輸入制限(セーフガード)を16年ぶりに発動し、太陽光パネルに30%、洗濯機に20%以上の追加関税を課す。洗濯機の関税は輸入台数が120万台を超えた時点で50%に引き上げられる。

太陽光パネルは主に中国から輸入されている。米国内のメーカー2社が昨年、外国からの不当廉売(ダンピング)を調査するようITCに求めていた。

だが再生可能エネルギーの推進団体によれば、関税措置によって米国内のパネル設置業者が職を失ったり、環境に悪影響が及んだりする可能性も懸念される。

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