海外就労者の本国送金、今年は50兆円に IFAD予測

2017.06.18 Sun posted at 18:09 JST

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ニューデリー(CNNMoney) 国連の国際農業開発基金(IFAD)は18日までに、海外で就労する外国人による母国の家族らへの送金額は昨年、世界規模で4450億米ドル以上相当に達したとの報告書を新たにまとめた。過去10年では51%増の水準。

今年は新たに50億ドル(約5550億円)の増加を見込んでいる。世界の総人口の中で7人に1人がこの海外送金の送り手や受取人になるとも予想している。

同報告書によると、海外で働く約2億人が現在、母国の家族ら8億人を金銭的に支えている。IFADのジルベール・ウングボ総裁は声明で、これら家族の約60%が手にする送金額は200~300ドルの小口だが、日常生活や居住する地域社会でも甚大な違いをもたらしていると述べた。

これら海外送金の最大の受け取り国はインドで、その額は昨年約630億ドル。以前は中国が首位だったが、昨年はインドより約20億ドル少なかった。2007年時点では、中国が385億ドル、インドが372億ドルだった。海外居住のインド人約3000万人による送金額は国内総生産(GDP)比では約3%だった。

一部の開発途上国は海外で働く自国民の送金に大きく頼っている。ネパールでのGDP比は32%で、リベリア31%、タジキスタン29%やキルギス26%などとなっている。

IFADの報告書によると、外国移民らの稼ぎは母国の家族を助けるだけでなく、就労先の国の経済の潤滑油にもなっている。これら稼ぎは年間で推定3兆ドルに達するとされ、その約85%は職場がある国にとどまっているという。

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