（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２３日、中国政府が対米報復関税を発表したのに対し、ツイッター上で米企業に中国からの撤退を求めた。さらに、自身にはその権限があると主張した。
中国はこの日、米国による対中関税への報復として、約７５０億ドル（約８兆円）相当の米製品に追加関税を課すと発表した。
これを受けてトランプ氏は米企業に向け、中国に代わる場所をただちに探し始めるようツイート。中国の生産拠点を米国内へ移すなどの対応を求めた。
同氏はまた、フランスで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）への出発を前に、記者団の前で「私には権限がある」と発言。その後のツイートで法的根拠として、１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を挙げた。
トランプ氏は今年５月にも、メキシコからの移民流入に対する制裁措置として、ＩＥＥＰＡに基づく大統領権限により追加関税を課すと表明したものの、最終的に撤回した経緯がある。
同法は非常事態下で国家安全保障、外交政策、経済への脅威に対応するため、外国の組織などに経済制裁を発動する大統領権限を認めた内容。１９７９年にイランの米大使館で起きた人質事件で最初に適用され、当時のカーター大統領がイランに制裁を課した。その後もたびたび適用され、一部の制裁は現在も続いている。
しかし専門家らの間では、５月の対メキシコや今回の対中国のようなケースについて、ＩＥＥＰＡの制定当時に想定された状況とは異なると指摘する声もある。