日本、次世代ステルス戦闘機開発へ　米はＦ３５の売却承認

（ＣＮＮ） 日本政府は１０日までに、世界最高水準の性能を持つ次世代のステルス戦闘機を開発する計画を明らかにした。航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機として、２０３０年代の防空任務を担う見通しだ。

ＮＨＫによると、防衛省が自民党の国防議員連盟で発表した。エンジン２基を搭載した第６世代の戦闘機で、２０３１年度に量産初号機を製造するという。

空自には現在、米国のＦ１６を原型にしたエンジン１基のＦ２が約１００機所属している。

日本の２０年度の防衛予算のうち、２８０億円以上がこの次世代戦闘機のプログラムに割り当てられている。この中には戦闘機とともに運用可能なドローンの開発費用も含まれる。

防衛装備庁は次世代戦闘機が備え得る特徴として、データリンクにより複数の戦闘機が目標情報を共有できる統合火器管制システムや、米ステルス戦闘機Ｆ２２にみられるような内装型のウェポンベイ（兵器倉）、機体の旋回性能を向上させる推力偏向ノズルを挙げた。

航空自衛隊Ｆ２戦闘機（写真）の後継機となる/Tech. Sgt. Timothy Moore, US Air Force

河野太郎防衛相は先月、記者団に中国軍機の領空接近に空自の戦闘機が日々緊急発進（スクランブル）で対応していると述べ、日本の保有する戦闘機群に掛かる圧力に言及した。

一方、米国務省は９日、１００機を超える最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の日本への売却を承認した。内訳は離陸に滑走路を使用するＦ３５Ａが６３機、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂが４２機となっている。売却額は推計で２３０億ドル（約２兆４６００億円）。

米ロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５/KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images

米国防安全保障協力局は、この売却はアジア太平洋地域での政治的安定性と経済発展の力となる主要同盟国の安全保障を増強するものだと言及。米国の外交政策と国家安全保障の目標達成を支援するもので、「日本に対し強力で効果的な自衛能力の開発と維持で支援することは、米国の国益に極めて重要だ」とも述べた。