「英指導層にロシアの影響力浸透」、議会調査で警告　情報筋

ロンドン（ＣＮＮ） 英国の指導層の間にロシアの影響力が深く浸透しており、歴代政権はそれを見て見ぬふりをしてきた――。英議会の調査で、そんな警告が発せられていたことが分かった。証言内容に詳しい複数の情報筋が明らかにした。

調査は超党派議員で構成する情報安全保障委員会（ＩＳＣ）が実施。証言ではロシア政府が友好的な英国の外交官や法律家、議員などの人脈を築いているとの指摘が寄せられた。ＣＮＮが確認した証言記録によると、証人の１人はこうした進展が「英国の制度と生活のあり方に対する最も重大な脅威となる可能性がある」としている。

同委員会はロシアの介入に関して未公表の最終報告書をまとめ、「ロシア」との簡潔な題名を付した。委員会は９人で構成され、各委員に対しては公務秘密法による規制がある。

英国では来月の総選挙を控え６日に議会が解散したが、この報告書がまだ公表されていないことをめぐり議論が噴出。ドミニク・グリーブ委員長はジョンソン首相が報告書公表を妨げ、非公表の理由について「虚偽の」説明を行ったと主張してきた。

野党は政権による隠ぺいを批判。報告書が欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる２０１６年国民投票の正当性に疑問を突き付け、与党・保守党の一部に疑われるロシアとのつながりを暴く可能性があるとしている。

ＩＳＣは３月に調査を完了させた。報告書は情報機関との長期にわたる精査を経て、先月１７日に首相官邸に提出され、承認待ちの状態にある。報告書には黒塗り部分が多い添付資料が含まれているという。

グリーブ氏は元法務長官で既に保守党を離れている。５日には下院で、首相官邸はＩＳＣの文書を１０日以内に承認するのが通例だと指摘した。ＩＳＣ報告書の公表が可能なのは議会開会中で委員会が構成されているときに限られるため、公表は数カ月後になる可能性があるという。

一方、首相官邸側は、選挙前に報告書を公表しないのは政治的な動機があるとの指摘を再三否定。公表前にさらなる精査をするのは通例であり、適正な手続きに従い公表されると説明している。