独立問う住民投票、首相に実施要請の権限 スコットランド

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2014年の投票では過半数が英国残留を支持していた

2014年の投票では過半数が英国残留を支持していた

(CNN) 英スコットランド自治政府議会は28日、英国からの独立の是非を問う住民投票の実施について採決を行い、69対59の賛成多数で可決した。

これを受けて自治政府のスタージョン首相には、2018年秋から19年春の間に住民投票を実施するよう、英国議会に要請する権限が与えられる。英PA通信によると、スタージョン首相は「今日の採決を尊重しなければならない」と語った。

英国は19年に欧州連合(EU)から離脱する見通し。英国のメイ首相は先に、スコットランド独立の住民投票について「今はその時ではない」と述べ、スタージョン首相の提案を退ける意向を示していた。

一方、スタージョン首相は住民投票について、「早くても今から18カ月後、EU離脱の条件が明らかになった時点で」実施すべきだと述べ、「何よりもまず、スコットランドの住民に、この国の未来について選択する機会を与える」と強調している。

英政府はスコットランド議会の採決を受けて「我々は協調すべきであって、分裂すべきではない」とする声明を発表。現時点で住民投票に関する交渉には応じない姿勢を明らかにした。

2014年に実施された住民投票では、スコットランド住民の55%が英国残留を支持した。しかしスタージョン首相率いるスコットランド民族党(SNP)は、英国がEU離脱を決めたことで状況が変わったと主張している。

EU離脱を決めた昨年6月の国民投票は、スコットランド住民に限ると62%が残留を支持した。このためスタージョン首相は、スコットランド住民が意思に反してEU離脱を強いられると訴えている。

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