仏大統領選有力候補のルペン氏、ＥＵ議会が免責特権停止

（ＣＮＮ） フランスの次期大統領選挙で有力候補と目されている国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首について、欧州連合（ＥＵ）議会は２日、ルペン党首の議員としての免責特権を停止する決議案が賛成多数で採択されたと発表した。

これでフランスの捜査当局がルペン党首を訴追することが可能になる。同氏は２０１５年１２月、過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）による殺人の画像をツイッターに投稿したことを巡り、暴力画像の流布やテロ扇動を禁じたフランスの法律に違反する可能性を指摘されていた。

欧州議会のアントニオ・タヤーニ議長によると、投票では大多数の議員が免責特権の停止を支持した。

ルペン氏はＣＮＮの取材に対し、免責特権が停止されたことは気に留めていないと述べ、「私の考えは法廷で表明する」と語った。

ＥＵ議会議員としてのルペン氏には、言論の自由も含む免責特権が与えられている。これに対してパリ西部ナンテールの検察が、特権を停止するよう求めていた。

ルペン氏の免責特権停止は今回の問題に限った措置。４月２３日に行われるフランス大統領選挙の第１回目の投票日までに、何らかの動きがある公算は小さい。

ナンテール検察は２日、ルペン氏を起訴するかどうかについてコメントするのは時期尚早だと語った。

ルペン氏は２０１３年にもＥＵ議会の免責特権を停止され、宗教差別をあおった罪で１５年に起訴されたが、リヨンの裁判所が無罪判決を言い渡した。