米軍、沖縄の訓練場を一部返還へ　本土復帰以降で最大規模

東京（ＣＮＮ） 訪日中のカーター米国防長官は６日、沖縄県にある米軍北部訓練場のうち約４０００ヘクタールを今月返還すると述べた。安倍晋三首相との会談後に明言した。

１９７２年に沖縄が本土に復帰して以来、最大規模の返還となる。米軍はこの訓練場をジャングルでの戦闘の訓練施設として使っていた。

返還に向けた交渉は１９９０年代から始まっていた。返還の条件として、日本側は返還部分のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を敷地内の６カ所へ移設することに同意した。

カーター氏は首相官邸での会談で、米国側も今月２２日までの返還完了を目標として共有すると述べた。

米国防当局の高官がＣＮＮに語ったところによると、２１日と２２日に予定されている返還式典にはケネディ駐日大使と在日米軍のマルティネス司令官が出席する。

在日米軍によると日本には現在、米兵５万２０００人に文民の職員、民間業者、家族らを合わせた１０万人以上が配置されている。在日米軍の約半数が集中する沖縄県では米軍基地にかかわる暴力事件が相次ぎ、住民感情の悪化が目立っている。

同県の翁長雄志知事は今年６月、那覇市内で開かれた抗議集会で、「政府は県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されないことを理解すべきだ」と訴えた。