サウジ、同時テロめぐる法案で米に警告　経済報復を示唆

ケリー米国務長官は今年２月にも、この法案が成立すれば「米国が提訴されたり、国家主権による免責特権を奪われたりする恐れがあり、非常にまずい前例ができることになる」と語っていた。

法案は同時テロの遺族や生存者らが、テロに加担した外国の政府や資金提供者を訴えることを可能にする内容。民主党と共和党の上院議員が共同で提出した。

サウジはこれまで同時テロへの関与を一貫して否定している。しかし同事件の実行犯１９人のうち１５人はサウジ国籍だった。今年２月には「２０人目の実行犯」として有罪を認めたザカリアス・ムサウイ被告が、サウジ王室は国際テロ組織アルカイダを支援していたと供述している。

同時テロの遺族らはすでにサウジ政府を連邦裁判所に提訴していたが、これは昨年、国家の免責特権を理由に却下された。