日本、７０年続いた平和主義から方針転換へ

北朝鮮は１５日、米国や同盟国に対して、いつでも核兵器を行使する用意があると威嚇。今後数週間以内に長距離ロケットを利用した「新衛星」を打ち上げるとみられている。

日本政府は、米国を含む重要な同盟国の利益を守るため、軍隊の役割を拡張するよう国際的な圧力にさらされている。米国は１９６０年の新日米安全保障条約により、日本を防衛する義務を負っている。

アジア地域の研究に長年携わるキース・ヘンリー氏は、「日本は米国の地下室でまだ暮らしている４２歳の子どものようなものだ」と指摘する。

東京を拠点とするヘンリー氏のシンクタンク「アジア・ストラテジー」は、政府の政策分析を専門とする。ヘンリー氏は今回の安保法案を、日本がついに「成長」し、今日の急激に変化する地政学的な状況では実効的でない曖昧（あいまい）な平和や民主主義といった概念を越えて動き出した姿を示すものだと語る。

ヘンリー氏は、中国の軍事力への対抗を含め、日本が地域の安全保障でより積極的な役割を果たすだろうと予測。「第２次大戦後に作られた米国の家から動き出した」「だが、自国の国益を守ることはリスクもはらむ」と語る。