ウクライナ大統領「全面戦争近い」、米議員は武器供与を主張

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ウクライナ東部で戦闘続く

(CNN) ウクライナ情勢の緊迫化が進むなか、同国のポロシェンコ大統領は8月30日、「全面戦争」の危機が迫っているとの見方を示した。首都キエフを訪問中の米議員は31日、同国に武器を供与すべきだと主張した。

ポロシェンコ大統領はブリュッセルで欧州連合(EU)首脳会議に出席した後、「後戻りできない状況が目の前に迫っている。それはつまり全面戦争ということだ」と述べた。

大統領はまた、戦いの相手は国内の分離独立派ではなく、ロシア軍の正規部隊だと主張。ウクライナ領内に「数千人規模の外国人部隊と、数百台に上る外国の戦車」が侵入していると語った。

ロシアはウクライナへの介入を繰り返し否定してきたが、欧米諸国はロシアへの非難を強めている。

米上院外交委員会のメネンデス委員長は紛争の現状を調査するため、キエフを訪れている。同氏はCNNとのインタビューで「ウクライナ東部で起きているのは独立派の暴動ではなく、ロシア軍による侵攻だ」と述べた。そのうえで、米国はウクライナに「自衛のための武器」を供与すべきだとの考えを示した。

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