ウクライナ巡る4者協議、暴力行為の停止で合意

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CNN取材班が遭遇したウクライナ軍

CNN取材班が遭遇したウクライナ軍

(CNN) ウクライナ情勢を巡る米ロと欧州連合(EU)などの4者協議が17日にスイスのジュネーブで開かれ、緊張緩和とウクライナの安全保障を目指す共同声明を発表した。

協議には米国務省のケリー長官、ロシアのラブロフ外相、ウクライナ暫定政権のデシツァ外相、欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表が出席した。

声明では、不法武装集団の武装解除、不法に占拠した建物の返還と占領した公共場所からの退去を求め、退去して武器を捨てた者は、重大な犯罪を犯していない限りは恩赦の対象になると表明した。

さらに、ウクライナでの暴力行為の停止を求めるとともに、過激主義や人種差別、宗教差別は容認しないと強調している。

アシュトン代表と共に記者会見したケリー長官は、「大切なのは、この言葉を行動に移すことだ」と強調。声明で打ち出した手順通りに緊張緩和が進まなかった場合、ロシアは「さらなる代償」に直面すると警告した。

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