韓国、バーレーンへの催涙弾輸出を中断　人権団体に配慮

（ＣＮＮ） 武器貿易などを統括する韓国国防装備調達庁は１２日までに、人権擁護団体の要請を受け中東バーレーンに対する催涙弾の輸出を中断している、と発表した。

同庁の当局者によると、韓国の２企業がバーレーン政府への催涙弾売却の承認を要請。国防、外務両省と協議後、輸出の中断を企業に通告したという。人権団体の懸念と民間人の死者も出ているバーレーンの不安定な政治状況を踏まえた判断としている。

バーレーンでは近年、少数派のイスラム教スンニ派による政権掌握に対するシーア派の抗議デモがくすぶっている。

人権団体は過去数カ月、同国政府はデモ規制で催涙弾を乱用し、数十人の死者につながったと非難してきた。政府が約１６０万発の催涙弾を発注したとの政府文書が最近漏れ、人権団体はこの輸入を止めるキャンペーンをはっていた。同国の人口は約１３０万人。

米国に拠点がある団体「人権のための医師団」は昨年１０月、バーレーンの警察は催涙弾を武器にしており、２０１１年２月以降のデモ弾圧で少なくとも３９人の死亡につながったと主張。

バーレーン政府はこの主張に反論し、催涙弾は秩序維持に必要と強調している。同国内務相は韓国による催涙弾輸出の中断について韓国側からの連絡は受けていないと説明。催涙弾の使用は全面的に国際法に従ったものになっているとの声明を発表した。