和平維持部隊を６０００人に増員　中央アフリカ情勢

中央アフリカ共和国ボサンゴア（ＣＮＮ） 無政府状態が続くアフリカ中部、中央アフリカ共和国情勢でフランス大統領府は８日までに、アフリカ連合（ＡＵ）主導の和平維持部隊は現在の３５００人規模から６０００人に増員されると述べた。

オランド仏大統領はパリでの会合で、中央アフリカで展開する仏軍部隊は７日夜までに１６００人に達すると表明した。仏は増派の方針を発表済みで、一部兵力は７日夕、北部のボサンゴア市に到着した。

オランド大統領は、中央アフリカへの軍事介入の目的は治安を改善させた後、選挙実施が可能となる統治力の回復であると主張した。ルドリアン仏国防相は６日朝に軍事介入の開始を発表していた。

国連安全保障理事会は５日、仏軍が支援するＡＵ主導による軍事介入を認める決議を採択。同時に中央アフリカへの武器禁輸も承認した。

イスラム系武装勢力とキリスト教系の自警組織などが絡む衝突は首都バンギでも発生。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチはＣＮＮに対し７日、首都内での死者は少なくとも４００～５００人と推定し、戦闘は続行していると述べた。

一方、ボサンゴア市ではイスラム武装勢力「セレカ」とキリスト教系民兵組織の間で交渉による停戦が成立し、援助組織が住民らへの支援活動を開始した。同市内外には避難を強いられたイスラム教徒やキリスト教徒が集まるキャンプが出来ている。カトリック教会の敷地には今年９月、セレカから逃れるキリスト教徒３万５０００人が駆け込んだという。

同市での戦闘に伴う犠牲者数は不明。ただ、報復攻撃で少なくともイスラム教徒１９人が殺害されたとの証言もある。