米国の不法移民、過去10年は減少基調 メキシコ系で顕著

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米国とメキシコの国境をパトロールする当局者

米国とメキシコの国境をパトロールする当局者

ニューヨーク(CNNMoney) 米シンクタンク「ピュー・リサーチセンター」は30日までに、米国に住む不法移民の人数は過去10年余、一貫して減少しているとの新たな調査報告書を公表した。

特にメキシコの不法移民の減少が際立っているとした。同報告書によると、昨年の不法移民の総数は1100万人と推定。最多だった2007年は1220万人だった。現時点では09年の1130万人よりわずかに少ない水準と見ている。

報告書に盛り込まれた昨年の推定数字によると、合法的な資格を得て米国内に居住するメキシコ人移民は560万人で、ピーク時だった07年の690万人から落ち込んだ。

不法移民の総数のうちメキシコ人が占める割合は昨年の時点で推定50%で、過半数を超えたなかったのは05年以来のこと。

一方で、中米やアジア諸国からの不法移民の数は増加基調にある。15年時点で中米からは180万人、アジアからは150万人と推定。いずれも09年以降、約20万人増えた。

今回の報告書の作成担当者によると、国境の入国審査で拘束された外国人の過半数はメキシコ人と中米諸国の出身者だった。アジア、南米、アフリカ各諸国の出身者は合法的なビザ(入国査証)を得て米国に入り、期限を越えて滞在する事例が目立つという。

ピューが今回示した推定数字は昨年3月に実施された国勢調査のデータに基づく。トランプ米大統領がこれまで打ち出した不法移民の取り締まり強化や国境の警備拡充などによる影響は考慮していないとした。

米税関・国境警備局の最近の統計によると、米南西部の国境周辺における拘束件数は今年1~3月期に減少した。昨年春と秋には増加が記録されていた。

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