米国民３７％、北朝鮮は直接の脅威と認識　世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） 核開発などの挑発行為を続ける北朝鮮は米国の安全保障に直接の脅威を及ぼしているとする米国民の比率が約３７％を占めていることが、最新世論調査結果で２９日までにわかった。

調査はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが共同実施した。この比率は２０１３年実施の類似調査時の４１％より低かった。ただ、今回調査では、前回は顕著だった党派別での大きなばらつきが消え、共和党支持者の３９％、民主党は３６％、無党派層では３７％とほぼ同水準の比率が北朝鮮を直接の脅威と受け止めていた。前回調査では共和、民主両党支持者間の比率は２０ポイント離れていた。

今回の調査結果によると、６７％が北朝鮮による攻撃の際に韓国防衛に軍事力行使が必要と回答。１３年調査と比べ６ポイント増で、党派別での意見の大きな違いはなかった。

トランプ米政権は北朝鮮の核の脅威を深刻にとらえていると見られ、最近では連邦議会上院の全議員をホワイトハウスに招き、北朝鮮情勢を説明してもいた。また、空母カール・ビンソン率いる戦闘艦船群を朝鮮半島近海に派遣し、北朝鮮をけん制する動きも見せている。

一方、今回の世論調査結果では内戦下にあるシリア情勢への大きな憂慮を示した米国民は５１％だった。トランプ政権はシリアのアサド政権軍による化学兵器攻撃を非難し、同国の空軍基地へのミサイル攻撃にも踏み切っていた。

また、ロシアを非友好的もしくは敵国と断じた米国民は５７％だった。トランプ政権は、昨年の大統領選時での自陣営幹部とロシア政府の結託などに対する疑惑に直面し続けている。

今回調査は４月２２～２５日、全米で無作為に選んだ成人１００９人を対象に実施された。