就任100日目を迎えるトランプ大統領、歴史から分かることとは

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今月29日にトランプ氏が大統領に就任してから100日を迎える

今月29日にトランプ氏が大統領に就任してから100日を迎える

ワシントン(CNN) ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任してから今月29日で100日目を迎える。最初の100日間を見るとトランプ氏は近代では最も業績の少ない大統領の1人だが、そうした現実を覆い隠そうとする大言壮語とけむに巻くような発言は相変わらずだ。

先週末も、ツイッターで、「どれだけのことを成し遂げてもメディアは報じない」などと発言していた。報道機関を批判することで悪いニュースを置き去りにし、深刻な政治的な痛手を回避するために真実と偽りの間でけむに巻くのは、トランプ氏のいつものやり方だ。

一方、政権幹部は、トランプ大統領が悪戦苦闘しているとの見方を否定する。ホワイトハウスのプリーバス首席補佐官はNBCの番組で、「トランプ氏は公約を果たしている。ものすごいスピードで行っている」と指摘。軍事費の引き上げや環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を例に挙げた。

ただし、就任後の早い段階で判断を下されることに反発を覚える大統領はトランプ氏だけではないはずだ。世界恐慌を受けて、1933年に就任して最初の100日間で立て続けに法案を成立させたフランクリン・ルーズベルト大統領と比較した場合には、多くの大統領から不満の声がもれるはずだ。

それに、トランプ氏のような人物を判定するにしても、既存の政治的な慣習では将来の見通しについての信頼できる判定基準にはならないだろう。

より大切な質問は、トランプ氏の最初の100日間には紆余(うよ)曲折あったが、それが実際に重要なのかどうかということかもしれない。歴史が示しているのは、厳しいスタートだと悲惨な任期につながるということなのだろうか。あるいは、大統領は学び、対応して、成功した政権を築き上げることができるのだろうか。

多くの新大統領とは違い、トランプ氏は立法上の成果を挙げていない。

オバマ氏は大規模な景気刺激策や同一賃金に関する法律を成立させた。下院の支持があったジョージ・W・ブッシュ氏は減税案を提示し、6月には法案に署名していた。ビル・クリントン氏は育児介護休業法を成立させている。

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