米世論調査、中国への好感度が上昇 経済での警戒感薄れる

2017.04.05 Wed posted at 11:24 JST

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(CNN) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席の米国訪問を前に米国で実施された世論調査で、中国に対する好感度が前回調査に比べて上昇したことが5日までに分かった。

習主席と米国のトランプ大統領は今週、フロリダ州で首脳会談を予定している。これに先立ち世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが米国の1505人を対象に実施した調査では、中国は好感が持てるという回答が44%に上り、1年前の37%から増加した。

一方、中国に対して好感を持てないという回答は前年の55%から今回調査では47%に減った。今回の調査は2月16日~3月15日にかけて実施された。

ピューでは中国への好感度が高まった背景について、「中国の経済的脅威に対する警戒感が薄れていることが一因」と分析する。

貿易赤字を深刻な問題とみなす米国人は、2012年の61%から今年は44%に減った。ただし共和党支持者に限ると、71%が中国への雇用流出を重大な問題と受け止めている。民主党支持者では47%だった。

半面、中国を軍事的脅威と見なす回答者は、2012年の28%から今回調査では36%に増加した。米中間の軍事的緊張が近年高まっているのは、主に東アジア地域の同盟国に対する米国の貢献に関係している。


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