トランプ政権下で再確認、専門家が答える米入国審査Q&A

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米国入国時に保障されている法的権利について、専門家が改めて解説

米国入国時に保障されている法的権利について、専門家が改めて解説

(CNN) トランプ米大統領の大統領令を受け、近いうちに米国に入国または帰国する予定のある人は、たとえ市民権を持っていたとしても、自分にどんな法的権利があるのか分からなくなる事態に直面するかもしれない。

空港などで拘束される可能性はあるのか。携帯電話の中身を調べられるのか。拒んだらどうなるのか。移民制度やプライバシー関連法に詳しい米移民弁護士協会のダニエル・リッツォ、レスリー・ホルマンの両弁護士と、自由人権協会のネイサン・ウェスラー弁護士の3氏に話を聞いた。

入国時に足止めまたは捜索される可能性

可能性はある。米国民でも永住権やビザを持っている場合でも、税関国境警備局(CBP)の係員に止められ、二次検査の対象になることがある。たとえビザを持っていたとしても、米国への入国を認めるかどうかを最終的に決めるのはCBPの職員だという。

国境での法的権利

犯罪に関与した疑いなど正当な理由なしに捜索や押収を行うことを禁じた米修正憲法第4条は、国境では適用されない。国境では正当な理由や不信を抱かせる合理的な理由がなくても、米国民も外国からの訪問者も捜索を受ける可能性がある。

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