ＮＡＦＴＡ・ＴＰＰ・中国　トランプ新政権、まずは通商政策を刷新

ワシントン（ＣＮＮ） 米次期大統領ドナルド・トランプ氏は来年１月２０日の就任当日から、米国の通商政策の刷新に着手する考えであることが１６日までに分かった。ＣＮＮは、政権移行チームが政策の主要５原則について起草した文書を入手した。

文書はトランプ大統領就任から２００日までの通商政策の骨子についてまとめたもので、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの撤退または再交渉など、トランプ氏が選挙運動中に打ち出した公約に基づく重点課題に照準を当てている。

ただしこの文書の内容は「論議のみを目的とする」と明記され、就任までに大幅に変わる可能性もあると記されている。それでも移行チームが公約をもとに、トランプ政権の青写真として描いた政策の内容が明らかになった。

「トランプ氏の通商計画では、共和、民主両党のグローバル主義者と決別する」と文書では明記。「トランプ政権は長年にわたった融和的な通商政策を覆す。新しい貿易協定は、米国の労働者と企業の利益を第一とすることを前提に交渉を行う」とした。

２００日計画は主要５原則を柱として、製造業の雇用については別立ての柱を掲げる。まず第１にＮＡＦＴＡからの撤退または再交渉を挙げ、第２に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の阻止、第３に「不公平な輸入」の停止、第４に「不公平な貿易慣行」の停止、第５に二国間貿易協定の追求を据えた。