クリントン氏「完全な事実公表を」 FBIがメール問題で調査再開

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FBIのコミー長官。7月にはクリントン氏の訴追を見送るよう勧告していた

FBIのコミー長官。7月にはクリントン氏の訴追を見送るよう勧告していた

コミー長官は28日、連邦議会の8つの委員会の委員長に宛てた書簡の中で、私用メール問題の捜査に「関連しているとみられる」新たに発見されたメールについて、捜査官らが調査していることを報告。「別の事件との関連で、私用メール問題の捜査に関係するとみられるメールの存在を知った」としている。FBIはこうしたメールの中に機密情報が含まれていないかなどを突き止めるため、適切な捜査を行う方針だという。

コミー長官によれば、追加の調査にかかる時間は不明。新たに発見されたメールの重要性も現段階では評価できないとしている。

これを受けクリントン氏は同日、アイオワ州で記者会見を開き、私用メールサーバー問題に関連するメールの調査について、事実をすべて公開するようFBIに強く要請。「投票は既に始まっている。従って米国民は、あらゆる完全な事実を直ちに知る権利がある」と指摘した。そのうえで、「メールがどのようなものであれ、(FBIが刑事訴追を見送った)7月の結論を変えるものではないと確信している」と述べた。

一方、トランプ氏はニューハンプシャー州で行われた集会で、「クリントン氏の腐敗は誰も目にしたことのないほどの規模だ」「クリントン氏が大統領執務室に犯罪的な計略を持ち込むのを許してはならない」と述べた。

共和党のライアン下院議長は、クリントン氏は米国の最高機密を扱うことに対する米国人の信頼を裏切ったと指摘。「遅きに失した今回の決定は、私用メールサーバーを使うというクリントン氏の無謀な行いや、同氏が連邦捜査当局への協力を拒否していることの結果として生じたものだ」と述べた。

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