対ＩＳＩＳ専従の米大統領補佐官を任命、ビザ免除制度見直しも

ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは３０日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」掃討作戦専従の大統領補佐官職を新設し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）幹部だったロバート・マリー氏を任命する人事を発表した。併せてビザ免除プログラムの保安対策を強化する方針も明らかにした。

マリー氏はＮＳＣで中東・アフリカ地域を担当していた。今後は専従の大統領補佐官として、国務省の対ＩＳＩＳ有志連合特使を務めるブレット・マクガーク氏と連携して対応に当たる。

一方、３８カ国を対象に米国へのビザなし渡航を認めてきたビザ免除プログラムについては、過激派に利用されかねないとの懸念が強まったとして、見直しを表明した。

同制度を使った米国への渡航者は年間少なくとも１９００万人。ホワイトハウスによれば、国土安全保障省（ＤＨＳ）がテロリストの温床とみなす国への渡航について旅行者からの情報収集に着手するほか、指紋や写真を使った保安検査強化策の試験導入についても検討する。

ＤＨＳや米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、難民認定や亡命認定の審査も含め、各国間で情報共有を促すための支援も行う。

アーネスト報道館は議会に対し、１２月の休会に入る前にビザ免除プログラム強化のための改正法案を通過させるよう求めた。