銃消音装置の登録件数、１年で４割増　規制緩和など受け　米

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のアルコール・たばこ・銃器取締局（ＡＴＦ）は１日までに、銃器の消音装置の登録件数が今年の２月に前年から３８％増える計７９万２２８２件に達したとの最新統計を公表した。昨年３月には５７万１７５０件だった。

米ユタ州に本拠がある消音装置の製造販売企業「ＳｉｌｅｎｃｅｒＣｏ」の幹部は、消音装置はごく普通の購入対象の１つになりつつあると指摘。同社の売り上げも毎月記録を更新し、従業員も過去１年でほぼ倍の２１５人に増やし、注文量をこなすため新たな製造機器も導入したという。

消音装置の販売増大の背景には各州の規制緩和がある。サイレンサーを合法化しているのは現在４１州で、４年前には３７州だった。

銃器産業のアナリストによると、スミス＆ウエッソンなどの銃メーカーが過去数年間、消音装置を装着しやすい製品を売り出していることも消音装置の人気の高まりに作用している。銃メーカーはサイレンサーの保持は合法との宣伝にも力を入れている。

消音装置の値段は安くなく数千ドル相当になる。ライフル銃に用いる最も高価な商品となれば２５００ドル（約３１万円）もする。ただ、２２口径の短銃用で３２５ドルのものもある。

サイレンサー購入に必要な連邦法上の許可の取得は容易ではなく、大半の銃取得の場合より厳しいともされる。消音装置購入の希望者は郵送かファクスで顔写真と指紋をＡＴＦに送り、税金２００ドルの支払いが求められる。承認を得るまで９カ月かかる場合もある。

この中でＳｉｌｅｎｃｅｒＣｏなどの製造企業は料金１３０ドルで利用出来る法律サービスを消音装置の購入希望者に提供し、承認を得るまでのプロセスを簡易化させる試みにも挑戦。弁護士の支援で承認取得までの期間が５カ月に短縮される利点を売り込んでいる。同社はこのサービスを開始した今年４月以降、サイレンサー３０００個の売り上げにつなげたという。