小学校の食堂職員、貧窮の生徒に昼食与え解雇　米

一方、従業員を雇用する教育行政当局は当初、個人的な問題を理由に解雇などについてのコメントを拒否。しかし、同テレビ局が解雇などを最初に報じると、声明を出し「全ての生徒が昼食なしの事態になることは許されない」と主張。

給食費を忘れた場合、最初の３回分については無料で昼食が提供されると指摘。３回目以降でもチーズや時によってはターキーサンドイッチが与えられるとも主張した。昼食制度の経費は生徒に請求する給食費によって賄われていないとも述べた。

しかし、解雇された従業員はチーズなどだけでは生徒の空腹は満たされないと反論。その上で、教育委員会との会合を希望し、解雇の処罰や給食規定の変更などについて話し合いたいとしている。生徒の両親らの一部からは「解雇ではない別の手段があったはず。彼女は人助けを試みただけだ」との意見も聞かれる。