米、キューバのテロ支援国家指定を解除

テロ支援国家指定は、国交正常化に向けて最後まで残っている障害の一つだった。既に旅行や通商に関する制限は緩められており、今回の解除を受けて、さらに制限緩和が進む見込みだ。ただ、６０年から施行されている禁輸措置を連邦議会が解除しない限り、経済分野での制限は残る。

両国の首都ワシントンとハバナでの大使館再開に向けた協議も続いており、約５０年ぶりのキューバ駐在となる大使の人選などが進んでいる。ただ、米外交官のキューバ国内での移動の自由を巡る問題など、大使館再開には課題も残っている。