ＣＩＡの拷問は「成果なし」　実態調査で分かったポイント

報告書によると、ＣＩＡはホワイトハウスや国家安全保障チームに対し、強化尋問の成果を誇張、ねつ造するなど「不正確かつ不完全な大量の情報」を流していた。司法省が強化尋問を認めた覚書も、虚偽の証拠に基づいて出されたという。

６．担当者は十分な監督や訓練を受けていなかった

収容施設の監督は経験のない若手に任され、尋問は正式な訓練を受けていないＣＩＡ職員が監視役もいない状態で行っていた。

報告書によれば、ＣＩＡ本部の許可なしで強化尋問を受けた拘束者は少なくとも１７人に上った。腹部を平手打ちしたり、冷たい水を浴びせたりする手法は司法省の承認を受けていなかった。ある収容施設で少なくとも２回行なわれた「処刑ごっこ」について、ＣＩＡ本部は認識さえしていなかった。

７．同時テロ首謀者への水責めは効果がなかった

ＣＩＡは同時テロを首謀したモハメド容疑者から、水責めによって情報を引き出したと主張する。しかし当時の尋問担当者によれば、同容疑者は水責めに動じる様子をみせなかった。水責めを終わらせるために作り話の供述をしたこともあるという。

８．尋問手法を立案した心理学者らは大きな利益をあげた

強化尋問の手法開発に協力した２人の心理学者は０５年、尋問プロジェクトを運営する企業を設立し、０９年までに政府から８１００万ドル（現在のレートで約９７億円）の報酬を受け取った。

２人ともアルカイダやテロ対策の背景、関連する文化、言語などの知識については素人だったという。