メキシコ国民の３人に１人が米への移住希望、最新世論調査

（ＣＮＮ） メキシコ国民の３人に１人が機会があるなら米国への移住を望んでいることが最新世論調査で３０日までにわかった。調査は、米調査機関のピュー・リサーチ・センター（本部ワシントン）が実施した。

移住を希望する比率は３４％で、このうちの１７％は正当な手続きをへなくても移り住みたいと答えていた。

同センター幹部によると、移住希望者の比率は過去５年で大きな変動はない。米国への移住に関する質問項目は２００９年に初めて盛り込まれたが、同年の数字は３３％だったという。

今回の調査結果によると、米国内に家族や友人がいるメキシコ人の数も減る傾向にある。２００７年には４２％だったが、今回は３２％に後退した。過去数年、米国へのメキシコ人移住者が減少基調にあることの要因ともなっている。

同センターは２０１２年、メキシコから米国への純移動率は２００５～１０年の間、ゼロあるいはゼロ以下を記録したと報告。米国への移住者数がメキシコへ戻る国民の数と同等もしくは少ないことを意味した。

今回調査にはメキシコのペニャニエト大統領の支持率など幅広い質問項目が含まれた。最大の懸念事項としては７９％が犯罪を挙げ、７２％が政治指導者の汚職と麻薬密輸組織絡みの抗争を選んでいた。

７５％が同国軍を肯定的にとらえていたが、犯罪組織掃討の軍の作戦に伴う人権侵害を危惧する国民も多かった。

調査は今年の４月２１日から５月２日までの間、全国から無作為に選んだ成人１０００人を対象に面談方式で行った。