米警察の武器が「軍隊」並みに、国防総省などが譲渡

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米自由人権協会（ＡＣＬＵ）は１７日までに、国土安全保障省や国防総省による地方警察などへの武器譲渡が近年加速し、警察の「小型軍隊化」が進んでいるとする報告書を公表した。

国土安全保障省が昨年、地方警察に移譲した武器類は１０億ドル相当。国防総省も４億４９００万ドル相当の装備品を譲っている。

国防総省の場合は、冷戦終結に伴い余り始めた武器類の譲渡が１９９７年から開始された。これまで引き渡した車両、兵器や他の装備品などは５０億ドル以上に達するという。

国土安全保障省の場合は、０１年の米同時多発テロ後、テロや災害対策として小規模な町や大都市に資金供与を始め、武器類の購入加速につながったとみられる。

これらの武器譲渡について、地方警察の装備品として度が過ぎているとの批判も出ている。ミズーリ州では過去８年の間、地雷攻撃や奇襲に対応可能な車両８両が同州全域の警察に引き渡されていた。ＡＣＬＵの報告書の作成者は、この車両は装甲貫通の爆弾を防ぐ性能があり、米国の地域社会が必要とするものではないと主張している。