米国民の半数、イラク介入の「責任なし」　世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） イスラム過激派と政府軍の戦闘が拡大するイラク情勢に関連し、米国民の半数が米国には介入すべき責任はないと考えていることが最新世論調査で２９日までにわかった。責任があるとしたのは４２％だった。

調査は、米ＣＢＳテレビと米紙ニューヨーク・タイムズが共同実施した。

党派別に見ると、無党派層と民主党支持者の大半が責任はないと回答。逆に共和党支持者の過半数がその責務はあるとした。

また、４１％がイラク情勢の悪化を受けたオバマ大統領の対応は適切と判断。約３０％が関与の拡大を求め、２２％はより距離を置くことを支持した。民主党支持者の６０％以上がオバマ氏のこれまでの対応策を評価し、共和党支持者の大半が介入の強化を求めていた。

イラク国内の騒乱拡大が米国内でのテロの脅威増大につながり得るとしたのは４４％で、状況に変化はないとしたのが半数だった。

過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」がイラク北部や中部の都市を制圧する軍事攻勢を見せる中で、オバマ政権はイラク軍の作戦立案などを支援する数百人規模の米軍顧問の派遣を発表。しかし、米軍の派兵は否定し、事態打開の責任はあくまでイラク政府にあるとの立場を示している。

今回の世論調査は６月２０～２２日、全米の成人１００９人を対象に電話で実施した。