「同性カップルお断り」法案で物議　米アリゾナ州

（ＣＮＮ） 商店主などが信仰を理由に同性カップルへのサービス提供を拒むことを認めた法案が米アリゾナ州で可決され、物議をかもしている。

同法案は３３対２７の賛成多数で２０日に州下院を通過し、ブリュワー知事（共和党）が署名すれば成立する。

知事は昨年、同様の法案に対して拒否権を行使した経緯がある。ただ、事業主にはサービスを拒む権利があるとの考えも示しており、２１日にはＣＮＮの取材に、「どんな経営者でも、取引する相手と取引しない相手を選ぶことができる」「ただ、それを法制化する必要があるかどうかは分からない」とコメントした。

民主党や経済団体などは同法案に反発を強め、同性愛団体が首都ワシントンで２１日に実施したデモには約２００人が参加。アリゾナ州ツーソンのあるピザ店は、「当店はアリゾナ州議員へのサービスを拒む権利を有しています」という看板をフェイスブックに掲載した。

同州フェニックスの経済団体は、法案が成立した場合、企業などがアリゾナ州から流出する恐れがあると指摘。また、同州での開催が決まっているスーパーボウルなどの大型イベントのボイコット運動につながりかねないと危惧する。

一方、ＣＮＮのテレビ番組に出演した推進派のジョン・カバナー議員（共和党）は、「法案では、心からの信仰心に対する重圧とならない限りは、例えばホテルのフロント係やウエーターなどが客を拒むことは認められない」と強調した。