シリア軍事介入、米国民の７割は懐疑的　世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） シリア政権が化学兵器を使用したとしてオバマ米大統領が主張する軍事介入に対し、米国民の多くは懐疑的な見方を示していることが、ＣＮＮとＯＲＣインターナショナルによる世論調査で明らかになった。

調査は６～８日、米国内の成人１０２２人を対象に電話で実施され、９日に結果が発表された。

それによると、アサド政権が自国民を化学兵器で攻撃したと考える人が全体の８割以上を占めた。一方、米国がシリアを攻撃することで目的を果たせるかとの質問には、７割以上が果たせないと回答。シリア内戦に巻き込まれることは米国の国益に反すると考える人も約７割に上った。

オバマ大統領は最長９０日間、地上戦なしで軍事介入する案を議会に示し、承認を取り付けるための説得を続けているが、最大の課題は国民の支持を確保することだと専門家は指摘する。

軍事介入案には４０％が支持を表明する一方、議会がこれを承認すべきではないとの意見は全体の５９％を占めた。大統領は議会の承認なしでも攻撃を命じる権限を持つが、議会から承認が得られない場合は空爆を実施すべきでないと答えた人が７０％以上、たとえ承認が得られても米軍の空爆に反対すると答えた人は５５％に上った。

０１年９月の同時多発テロから１カ月弱の時点でＣＮＮなどが実施した世論調査では、軍事行動を支持する意見が８６％を占めた。０３年にはイラクのフセイン政権が大量破壊兵器を開発、保有しているとの情報を受け、米国民の６４％が同国への侵攻を支持したが、この情報は後日否定された。シリアへの慎重姿勢の裏には、イラクなどでの苦い経験があるともいわれている。

オバマ大統領は１０日夜に、対シリア軍事介入に関するテレビ演説を予定している。