米大統領、銃犯罪対策を来月までに提示　「もう言い訳できない」

（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１９日、米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて記者会見し、１月までに銃犯罪対策を打ち出すと表明した。児童や教員２７人が殺害された１４日の事件をきっかけに、米国では銃規制や心の問題のケア、学校の安全対策をめぐる論議が再燃している。

オバマ大統領は記者会見で、バイデン副大統領が率いる対策チームを発足させて、銃犯罪対策のための具体的な提案を１月までに取りまとめると発表。対策チームのメンバーは閣僚と外部の有識者で構成し、「真の改革」の実現を目指すとした。

大統領はまた、法令を制定するだけでは銃犯罪を解決できないとしながらも、問題の複雑さを「何もしない言い訳にすることはもうできない」と強調。銃規制にとどまらず、「少なくとも銃を入手するのと同じくらい簡単に精神的ケアが受けられるようにする」方策が必要だと述べ、「銃や暴力をあまりに美化し過ぎる文化」にも立ち向かわなければならないと訴えた。

銃規制強化をめぐって米民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員は、２００４年に失効した殺傷力の高い銃器の禁止を復活させる法案を提出すると発表。カーニー米大統領報道官は１８日、大統領が同法案を支持すると表明した。オバマ大統領は１９日の会見でも、議会に迅速な対応を呼びかけている。

ただ大統領は、銃を持つ権利は米国憲法で保障されているとも述べ、「わが国には世代から世代へと受け継がれてきた銃所持の根強い伝統がある」と付け加えた。