ワシントン(CNN) 将来の原子力政策や使用済み核燃料の最終処分場設置などに関する米大統領の特別委員会は28日までに、暫定的な処分場設置の場所選定に5~10年、恒久的な場所の決定に15~20年かかる可能性があるとの報告書を発表した。
場所選定の作業はいらだたしいほどの遅い歩みになるだろうとしながらも、地域社会の総意が不可欠と強調。また、地域に相当の報償が必要になる可能性に触れた上で、「経験則から言って近道はない。近道を取ろうとするならさらなる遅滞を招く」とも指摘した。
最終処分場はネバダ州ヤッカマウンテンに計画されていたが、オバマ政権は3年前、地域住民の反対などを受け、計画中止を決定。特別委員会を設け、代替案などの検討を求めていた。
全米にある計75基の商業原子炉に保管される使用済み核燃料は6万5000トンに達し、2000トン以上が毎年新たに生じている。大部分の核燃料は各原発で貯蔵容器に保存され、一部は地上のプールに収容されている。昨年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、米国でも使用済み核燃料の処理案の早急な作成が迫られていた。