グーグル、ＡＩなどで動画コンテンツ識別へ　広告停止に対応

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米グーグルは３日、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されたヘイト関連など人を不快にさせるコンテンツの判別向上に向けて信頼できる第三者機関と協力体制を敷くと明らかにした。広告主が不快に感じる可能性のあるコンテンツを識別するのに人工知能（ＡＩ）を活用するとの方針も示した。今回の動きは、ユーチューブでヘイト関連の動画に広告が表示されることを嫌った各企業が同サイトへの広告を一時停止したことへの対応。

英紙タイムズ・イン・ロンドンの先月の報道によれば、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）」の指導者や宗教的過激主義者が投稿したコンテンツの近くにＢＢＣやロレアルといった企業の広告が表示されていた。

こうした報道を受け、ＡＴ＆Ｔやベライゾン、ウォルマート・ストアーズ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ＪＰモルガン・チェースといった大手企業がユーチューブへの広告を差し止めていた。

ＡＴ＆Ｔやベライゾン、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などは、今回のグーグルの発表を受けても、広告差し止めの判断について今のところ、変更はないと明らかにした。

一方、ジョンソン・エンド・ジョンソンは今回の措置を受けて、一部市場で広告を再開したと明らかにした。

専門家によれば、今回の広告停止で受けるグーグルの経済的損失は最大５億ドルに達する可能性がある。ただし、グーグルは２０１６年１０～１２月期の四半期決算で２６０億ドルの売り上げを計上している。