米移民制度改革、次の標的は査証 IT企業に影響も

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トランプ政権は移民制度改革の一環としてビザ(査証)にも照準をわせている

トランプ政権は移民制度改革の一環としてビザ(査証)にも照準をわせている

ニューヨーク(CNNMoney) 一部国家からの入国を禁止した大統領令を巡って強い反発を招いている米国のトランプ大統領。次は外国人が米国で就労するためのH1Bビザなどの改革に目を向けている。

H1Bは、高いスキルを持った外国人が米国で就労するためのビザとして広く利用されてきた。年間で8万5000人に発給され、特にIT企業がエンジニアなどの人材を採用するために活用している。

スパイサー米大統領報道官は1月30日の定例会見で、トランプ大統領は移民制度改革の一環として、引き続きH1Bビザ制度の改革にも言及すると説明した。

この措置は大統領令を通じて行う予定で、議会とも連携するとしている。具体的な内容は不明。

CNNMoneyが入手した1月23日付の大統領令の草案によれば、制度変更の影響は膨大な数のプログラムに及ぶ可能性がある。H1Bについては、90日以内に発表する報告書に、同プログラムの効率性を高める方法や、ビザの割り当て方法についての提案を盛り込むとしている。

現在、H1Bビザの発給は抽選によって行われ、申請者は毎年増え続けている。2016年は上限の3倍の申請があった。

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